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長崎への原爆投下

 1945年8月9日はアメリカによって広島に続いて長崎に人類史上2発目の原爆が投下された人類虐殺の日です。広島の原爆はウランを使用していましたが、長崎の原爆はプルトニュウムを原料としており、広島原爆よりはるかに強力な爆発力を有していました。長崎の原爆はリトルボーイより少し大きめの爆弾だったので、「ファットマン」(太っちょ)と呼ばれました。その日、テニアン基地を飛び立ったB29爆撃機は、小倉に投下する予定であったが、目視爆撃ができなかったため予定を変更して、午前11時2分、長崎市松山町の上空500メートルで原爆を炸裂させました。現在、その場所に黒い御影石の標柱が建てられています。一瞬のうちに7万4千人が爆縮殺、焼き殺され、重軽傷者7万5千人が出ました。長崎全体で28万人が直接被爆したと推定されています。

 あれから70年、2015年8月9日、長崎市主催の平和式典が平和公園で開かれ被爆者や遺族、市民が6700人が参列し、午前11時2分黙とうしました。田上富久長崎市長は平和宣言の中で、「原子爆弾のすさまじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、二度と戦争をしてはならないと深く、強く心に刻み込みました」、と発言しました。 また、「日本国憲法における平和の理念は、こうしたつらく厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後我が国は平和国家としての道を歩んできました。
長崎にとっても、日本にとっても戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない、原点です」、と発言しました。

また、現在国会で審議している「戦争法案」の審議について、「70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます」、と発言しました。
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 次にあいさつに立った 安倍首相は、広島において触れなかったことが批判されたため、一転して「非核三原則」を堅持するなどと述べましたが、広島でなぜ言及しなかったかについての説明はありませんでした。また、長崎市長から懸念が出された「平和憲法順守」や「戦争法案」の慎重審議については一言もありませんでした。被爆者代表から戦争法案は「許すことはできない」と発言がありました。原爆式典挨拶で、歴代首相で3年連続で憲法順守について述べなかったのは、安倍晋三氏ただ一人です。



 

戦争法案は憲法違反の法律

 日本の憲法改定を言い出したのはアメリカ

 1947年5月に日本国憲法が施行され1年も経たないうちに、アメリカの方針が変わり、日本を再軍備させ憲法を改正させる方向に転換しました。憲法改悪の動きは1949年2月に、アメリカ統合参謀本部が「日本の限定的再軍備」の方針を決定したときから始まっています。

1950年に日本占領軍最高司令官マッカーサの指令で強行実施されたのが「警察予備隊」で、これは再軍備の第一歩でした。1951年のサンフランシスコ講和を経て、1954年には警察予備隊は「自衛隊」に再編強化されました。その後、1960年にアメリカは当時首相であった岸信介と日米安保条約を締結し、自衛隊を日米共同作戦に引き入れる仕組みを作りました。自衛隊の海外派兵は憲法では許されませんが、今日では「解釈改憲」によってインド洋やイラクまで自衛隊を派兵してきました。

これ以上の解釈改憲による集団的自衛権の行使はできないと考え、安倍政権は当初は「憲法改悪」を意図してきました。しかし、憲法改悪に対する日本の世論の反対が余りにも強いので、「解釈改憲」に転換し、憲法を改定することなく、圧倒的多数の世論が憲法違反と考えるような「戦争法案」を参議院に送付しています。現在進行中の事態は立憲政治の否定であり独裁政治の横行です。

自民党の河野洋平さんも憲法違反の戦争法案撤回の声を公然とあげています。
今こそ戦争法案反対の声をあらゆるところであげていきたいと思います。

戦争法案 その3(なぜ戦争法案とよばれるのか2)

これまでの自民党政府は、集団的自衛権の発動は憲法違反だとしてきました。

安倍政権は、従来の政府の憲法解釈を180度転換し、武力攻撃事態法などの改定によって集団的自衛権発動を可能とする戦争法案を提出しました。 これによって、アメリカの引き起こした戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力行使をすることができるようになります。今回の法案は決して、「平和安全法制」ではなく、憲法をないがしろにする最悪の「戦争法案」です。 

アメリカではイラク戦争とアフガニスタン戦争の帰還兵が200万人以上います。そのうち、60万人が戦地で経験した戦闘や恐怖から心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い、平均1日22人、年間8000人もの帰還兵が亡くなっており、深刻な社会問題となっています。
日本でもイラクに派遣された自衛隊員のうちPTSDを患っている人も少なからずいるそうです。

戦争に行かされ真っ先に犠牲になるのは若者達です。現在、全国各地で、多くの若者が燎原の火のように次々と、安倍政権による戦争法反対を掲げて、行動に立ちあがっています。

国民の一人、一人が反対の声を上げ、必ず戦争法案を廃案に追い込むすることが必要だと思います。 












戦争法案 その2(なぜ戦争法案とよばれるのか)

 安倍政権が「平和安全法制」と名付けた法案は、「戦争法案」と呼ばれます。なぜそう呼ばれるのか、それは「戦争法案」では、自衛隊の派遣先を「非戦闘地域」から「戦闘地域」に拡大して、憲法で禁止されている、「武力による威嚇または武力の行使」を行えるようにしょうとしているからです。 

憲法の番人・歴代内閣法制局長官、自衛隊を「合憲」と考える憲法学者、首相官邸でイラク戦争当時自衛隊派兵の中心をになった元内閣官房副長官補、自民党の元幹部までが次々と「憲法違反」だと言っています。

戦闘地域では自衛隊は米軍の指揮下に入り、武器を持って「殺し、殺される」悲惨な憲法違反の武力行使の役割を担わされるのは明らかです。
 
憲法第九条には次のように書かれています。
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憲法9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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現在進行形の日本の歴史の1ページに、「暗黒の安倍独裁体制」、という言葉が決して刻まれないように、国民の一人一人が声を上げていきたいと思います。





戦争法案 その1(戦争法案を廃案に)

 2015年7月15日安倍政権は衆議院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決しました。7月16日には衆議院本会議で安倍政権与党が戦争法案を単独で強行採決し、法案を参議院へ送付しました。

 安倍政権が戦争法案を「成立」させようとすれば、参議院で与党単独による強行採決を再び行うか、衆議院で3分の2以上の賛成での再議決を使って強行採決するか以外に道はありません。予算案や条約案は衆議院での議決・承認から30日以内に参議院で議決しない限りは自然成立・承認となりますが、法案には自然成立はありません。

私の廻りでは今回の戦争法案は完全に憲法違反であると考える人が圧倒的です。今回のように憲法を何とでもいくらでも拡大解釈する法律を作る政権はもはや独裁政権です。戦争法案を廃案に追い込むためには、国民一人一人が反対の声をあげていくことが必要だと思います。

今後、本ブログでも戦争法案の問題点について解説してゆきます。
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